毛呂山町議会 2023-03-07 03月07日－05号
第10款環境性能割交付金は、収入見込額の増額により500万円の増額でございます。 第12款地方交付税は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付により１億922万円の増額でございます。 第14款分担金及び負担金は、民生費負担金で児童保護者負担金の減額などにより294万3,000円の減額でございます。
第10款環境性能割交付金は、収入見込額の増額により500万円の増額でございます。 第12款地方交付税は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付により１億922万円の増額でございます。 第14款分担金及び負担金は、民生費負担金で児童保護者負担金の減額などにより294万3,000円の減額でございます。
次に、下段の３項軽自動車税でございますが、課税実績及び登録台数の増加傾向などを勘案し、現年課税分につきまして、対前年度比で１目環境性能割は55.6％の増、２目種別割は4.1％の増とそれぞれ見込んだものでございます。 次に、23ページをお願いいたします。 上段の４項市たばこ税でございますが、売上本数の減少傾向などを勘案し、対前年度比0.3％の減と見込んだものでございます。
２款地方譲与税から８款環境性能割交付金までの譲与税交付金につきましては、その原資が国税や県税等の税収によるものでありますことから、国が示す地方財政計画等を勘案し、増減を見込んでおります。 ９款地方特例交付金は4,230万円で、前年度実績及び地方財政計画を踏まえ、前年度比248万9,000円の減額となっております。
利子割交付金 第１項 利子割交付金 質疑なし 第４款 配当割交付金 第１項 配当割交付金 質疑なし 第５款 株式等譲渡所得割交付金 第１項 株式等譲渡所得割交付金 質疑なし 第６款 法人事業税交付金 第１項 法人事業税交付金 質疑なし 第７款 地方消費税交付金 第１項 地方交付税交付金 質疑なし 第８款 環境性能割交付金
増額となりました要因は、環境性能割においては登録台数の増加によるもの、また、種別割においては平成27年度以降の登録者に適用される新税率登録台数の増加によるものでございます。
次に、８款環境性能割交付金の説明を求めます。 総合政策部長。 ◎総合政策部長 ８款環境性能割交付金につきましては、決算額5,628万7,087円、収入率74.1％、予算現額と比較しまして1,971万2,913円の減でございます。前年度と比較しますと211万6,529円、3.6％の減となっております。
第２款地方譲与税は、１億2,101万6,000円、第３款利子割交付金から第８款環境性能割交付金は、地方税法の規定に基づき交付された額をそれぞれ収入いたしました。
次に、３項軽自動車税のうち１目環境性能割の現年課税分につきましては、軽４輪自動車の増加に伴い、前年度に比べ43.4％の増となっております。 ２目種別割の現年課税分につきましては、こちらも１目環境性能割と同様に、主に軽４輪自動車の増加に伴い、前年度に比べ6.0％の増となっております。 次に、９ページをお願いいたします。
次に、８款の環境性能割交付金は、予算現額2,100万円、収入済額1,205万5,000円で、904万5,000円の減となりました。前年度比較では53万4,239円、4.2％の減収でございます。自動車取得税に代わり、環境性能割を原資として交付されたもので、交付原資が減少し、減額となったものでございます。
６款１項１目法人事業税交付金100万円、７款１項１目地方消費税交付金1,800万円、８款１項１目環境性能割交付金80万円、いずれにおいても交付見込額に合わせ補正するものです。 10款１項１目地方交付税6,014万4,000円は、国の補正予算により普通交付税の追加交付があったため増額するものです。
第10款環境性能割交付金は、収入見込額の減額により200万円の減額でございます。 第12款地方交付税は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付により２億3,844万6,000円の増額でございます。 第15款使用料及び手数料は、体育館使用料の減額などにより909万2,000円の減額でございます。
第６款 法人事業税交付金 第１項 法人事業税交付金 質疑なし 第７款 地方消費税交付金 第１項 地方消費税交付金 質疑なし 第８款 環境性能割交付金 第１項 環境性能割交付金 質疑なし 第９款 地方特例交付金 第１項 地方特例交付金 質疑なし 第１０款 地方交付税 第１項 地方交付税 質疑なし 第１１
次に、３点目の地方特例交付金の対象につきましては、個人住民税減収補填特例交付金は住宅借入金等特別控除において、所得税で控除し切れなかった金額のうち、住民税で控除した分が補填されるもので、自動車税減収補填特例交付金と軽自動車税減収補填特例交付金は消費税率引き上げによる消費の反動減対策として行われた自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による減収の補填として交付されるものであります。
柴田議員 ◆柴田一典議員 21ページのところでございますが、環境性能割交付金というのがございます。これの一応内容、概要等、どういうような算出でこの今年度、令和４年は1,800万、200万の前年と比べて減になっていますが、どのような要因でこの数字が変動するのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○小峯松治議長 ただいまの質疑に対し、答弁を求めます。
なお、軽自動車税は環境性能割を実績、種別割は登録台数の傾向から104万4,000円増と見込んだほか、市たばこ税は喫煙率の低下傾向がある一方で、税制改正による税率引き上げがあることから前年度同額と見込んでおります。
続きまして、14ページ、利子割交付金から15ページの環境性能割交付金までは、県税として納入されたものが一定の基準により配分される交付金で、予算額は前年度の交付実績及び県の見込額などを参考にして計上しております。このうち、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は、前年度と同額、法人事業税交付金は50万円の増額で見込んでおります。
軽自動車税につきましては、環境性能割と種別割を合わせまして、予算額は３億774万円でございます。前年度と比較して3,360万7,000円、率にして12.3％の増となっております。 増額の主な要因としましては、課税見込台数の増加により増額を見込んだものでございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。
２款地方譲与税から８款環境性能割交付金までの譲与税交付金については、その原資が国税や県税などの税収によるものであることから、国が示す地方財政計画等を勘案し、増減を見込んでいます。 ９款地方特例交付金は4,478万9,000円で、前年度比1,971万1,000円の減額、こちらは固定資産税及び都市計画税の減収補填制度廃止に伴い減額しています。
次に、中段の３項軽自動車税、１目環境性能割でございますが、課税実績や税率軽減措置の適用期間の終了などを勘案いたしまして、現年課税分につきまして対前年度比15.9％の増と見込んだものでございます。 次に、２目種別割でございますが、課税実績及び４輪自家用軽自動車の増加傾向などを勘案いたしまして、現年課税分につきまして対前年度比4.7％の増と見込んだものでございます。
次に、３項１目の環境性能割でございます。こちらは、過去の軽自動車の登録台数及び平均取得価格を基に算出をしているところでございますが、近年軽４輪自動車が増加傾向となっておりますことから、前年度と比較し、451万6,000円の増額を見込んだものでございます。